福岡県内の官公署への手続きはお任せ下さい!

行政書士の主要業務

行政書士の業務は以下のように行政書士法にて定められています。

 

第1条の2
1項
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 

2項
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

 

第1条の3
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。
ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

 

 

つまり、行政書士は、市役所や警察署などの官公署に提出する書類、契約書などの権利義務に関する書類、事実証明に関する書類を依頼者の代わりに作成提出する仕事です。
その書類は数多く存在しますが、上記の2項にあるように「他の法律において制限されているもの」は作成できません。「他の法律」というのは、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、海事代理士法、土地家屋調査士法、弁理士法などの他士業の法律で定めているものであり、これらの書類は作成することができないことになっております。

取扱業務

当事務所では、主として車庫証明申請、建設業許可及び更新、農地転用に関すること、著作権などの知的財産(弁理士法に定める書類は除く)に関すること、遺言・相続に関すること、成年後見・家族信託に関すること、告訴状・内容証明に関すること、障がい者福祉事業設立サポート、補助金サポートを行っております。それ以外にも対応しておりますので、お困りの際にはお問い合わせ下さい。
詳細は後述します。

 


 

取扱業務記事一覧

【車庫証明に必要な書類】@自動車保管場所証明申請書A自認書または承諾書 自認書とは、駐車場が自己所有の土地である場合に必要な書類 承諾書とは、駐車場を他人から借りている場合に必要な書類B所在図・配置図軽自動車の車庫証明申請手続きも普通車の書庫証明の申請とほとんど変わりませんが、地域によっては申請が必要な場合と不要な場合があります。軽自動車の車庫証明の申請は、ナンバーの取得後(車両登録後)に届け出る...

【許可を取得するまでの流れ】1、お問い合わせ、相談   ↓2、検討(ヒヤリング調査)@建設業許可が必要なケースであるかを検討A必要な場合、どの種類の建設業を選ぶかを検討Bどの種類の建設業許可に該当するかを検討C要件(5つ)を満たしているかを検討   ↓3、申請書作成   ↓4、申請   ↓5、審査   ↓6、許可※知事許可はだいたい1、2か月かかる。大臣許可はだいたい3か月ほどかかります。

農地法は、土地の利用と農地の確保を目的として定められています。農地法3条許可申請は、農地を農地として利用してもらうために他人に譲るものです。要するに農地は農地のままで権利を持つ人が変わる場合です。例えば、Aさんの農地をBさんに渡してBさんに農地利用をしてもらう手続きです。したがって、譲り受けた者(Bさん)は、農地を利用するということで許可をとるのだから、農地以外の利用をすることはできません。よって...

被相続人が亡くなった後、「不動産は誰が相続するか」、「預貯金をどう分けるか」、「株はどうするか」などでどうすればいいか分からず、なにかと大変な手続きが待っています。そのようなときは一度ご相談下さい。わかりやすく、助言・支援致します。必要あれば、面倒な手続きを引き受けて遺産整理をスムーズにすすめて参ります。おおまかな流れは以下の通りです。@面談(聞き取り調査)   ↓A相続人調査   ↓B財産調査 ...

成年後見制度とは成年後見制度とは、精神上の障害が理由で判断能力を欠く人や不十分な人が経済的な不利益を受けることがないように支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)をつける制度です。「精神上の障害」とは、知的障害や精神障害、認知症などです。身体上の障害だけでは対象となりません。身体上の障害に加えて精神上の障害もある場合は別です。原則として判断能力がない方が対象となります。成年後見制度は法定後見と任意...

障がい福祉事業とは障がい福祉事業とは、障がいのある方や特定の難病のある方が地域で生活を続けていけるように支援する事業のことです。事業を行うためには、法律に基づく許可が必要で、この許可を指定といいます。指定をとることで行政から給付を受けることができるようになります。障がい福祉事業は、利用者から上限管理額(下表参照)を超える額を国保連に請求できるため、未収を起こしにくい事業です。障がい福祉事業の運営に...

古物の売買等を業として行う場合には古物営業許可が必要となります。ここでいう「業」とは、利益を出そうという意思があり、ある程度継続性があることをいいます。例えば、家庭内にある不要品を月に1度公園などで行われるフリーマーケットに出品するという行為は、通常では利益を出そうとしているわけではないので「業」にはあたらないと考えられています。しかし、利益を出そうとする行為を複数回繰り返せば、継続性があるので、...

page top